過払い金請求 時効

1. 過払い金の請求権には消滅時効がある!

過払い金の請求という言葉を最近よく聞くという人も多くいるのではないでしょうか。
過払い金請求が出来ますといったCMや電車などの広告でも宣伝されていて、自分もこの過払い金請求ができるのかと気になっているという人も多くいます。
今借入がある人や、過去に消費者金融などで借入をしていたという人には、この過払い金請求をすることにより、お金が返ってくる可能性があります。
ただ、この請求権には消滅時効があり、過去に借入があり、気になっているという人は出来るだけ早く確認をすることをおすすめします。
過去に借金の返済で苦しんだ人ほど、大きなお金が返ってくる可能性があります。

 

過払い金請求 時効

 

1-1. 過払い金が発生していても請求しないまま放置していると…

気になっているけど、請求などをしてもそんなにお金が返ってくることはないだろうと思っている人もいるかもしれませんが、この過払い金の平均額は、1人につき82万円とも言われていて、100万円以上ものお金が返ってきたという人もいるくらい、無視できない金額です。
また、現在借金の返済に苦しんでいる人が、この過払い請求を依頼したことで借金がゼロになったという人もいます。
この過払い金が発生しているにもかかわらず、請求しないで時効を迎えれば権利が消滅してしまい、このお金を取り戻すことは出来なくなってしまいます。
司法書士事務所や弁護士事務所では、この請求に対して無料で相談を行っているところもあるので、もし気になっているのなら、まず相談することをおすすめします。

2. 過払い金返還請求の消滅時効は何年!?

借入をしていたのはかなり前で、今頃になって請求しても無理だろうと思っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、この過払い金返還請求の消滅時効は10年となっています。
そのため、10年近く前に、借入があった人でもこの請求をすることが可能ということです。
消費者金融などの借入は、手軽に利用することができ、過去に利用していたという人は多くいるのではないでしょうか。
そんな人は、一度過去の借入で過払い金がなかったか、確認だけでもして見ることで、何十万円ものお金が返ってくる可能性が出てきます。
この請求は正当な権利であり、払う必要のなかったお金を返してもらうのは当然のことです。

 

2-1. 10年間とは一体いつに起算しての10年間なの?

過払い金返還請求の消滅時効は10年となっていますが、この10年というのは、一体いつから起算しての10年間なのかと疑問に持つ人もいるのではないでしょうか。
民法では、「債権は、十年間行使しないときは、消滅する。」とあります。
過去の裁判で、業者側は過払い金が発生してからの10年を主張をしていましたが、最高裁では、特段の事由がない限りは、取引が終了してから起算して10年とするという判決が下されています。
このことからも、借入金を完済して、その後10年間は請求する権利があるということになります。
そのため、この請求する権利を有している人は、かなりの人数の人がいると予想できます。

3. 借りたり返したりの取引を10年以上続けた場合は?

通常、消費者金融などのキャッシングを利用している人の多くが、完済する前にお金を借りて、またいくらか返済し、利用限度額が増えればまたお金を借りるといったことを繰り返しているのではないでしょうか。
このような取引を10年以上も続けていると、10年前に借りた分は過払い金を請求できないと思う人もいるかもしれませんが、10年前の過払い金が請求できる可能性はあります。
同一の契約内での借入や返済を繰り返している場合には、10年以上かけて借金の返済をしているのと同じこととみなされ、初回の借入が10年前であっても過払い金を請求できることになります。

 

3-1. 過払い金の充当合意とは?

過払い金の時効は10年となっているのに、本当に10年前の借入金も対象になるのかと思う人もいるかもしれませんが、充当合意によって請求は可能です。
充当合意は、同一の契約で借入や返済が何度も行われている時に、一連の取引として計算するのか、個別に計算するのかで重要なポイントとなります。
充当合意が認められれば、一連の取引として判断され、10年前の借入も一緒に請求できることになります。
この充当合意が認められるかは、前回の借入と、次の借入との空白期間が重要で、この空白期間が長いと充当合意が認められない場合もあります。

4. 一度完済した業者から再度借入をおこなった場合の消滅時効

過払い金の消滅時効の起算点は、完済をした時です。
1回の借入で、その借入金を完済した場合の過払い金請求は問題なく出来るのですが、同一の契約で、1回目の借入を完済して、その後空白期間があり、2回目の借入をした場合には、1回目の借入も含めて請求できるのかと疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。
2回目の借入では時効内なら請求は可能となるのですが、1回目の借入が10年以上経過している場合には、この1回目と2回目の借入が連続した取引とみなされるかがポイントです。
一連の取引とみなされれば、まとめて全ての請求が出来るのですが、個別の取引となれば、10年以上経過した1回目の取引は消滅時効となり請求が出来ません。

 

4-1. 1回目と2回目の取引が連続した1つの取引としてみなされる場合

過払い金があるのなら、それが10年前だろうが、20年前だろうが返してほしいと思うのではないでしょうか。
ただ、時効というものがあり、基本的にはこの時効内に請求する必要があります。
ただ、1回目の取引が10年前であっても、2回目の取引とが連続した1つの取引とみなされることになれば、10年前の取引分も過払い金を請求できることになります。
この1つの取引とみなされるかで重要なポイントが、1つの基本契約であるかどうかです。
同一の契約であり、さらに1回目と2回目の取引の空白期間が短いことも大切です。
その他にも、契約の内容や空白期間中の契約の更新や年会費などの支払いも重要なポイントになります。

 

4-2. 1回目と2回目の取引が別々の2つの取引としてみなされる場合

1回目と2回目の取引が別々の取引とみなされることがある場合としては、別の契約であることがまず挙げられます。
1回目の借入を完済して、2回目の借入をする時に、同じ会社であっても新たに申し込みをして借入をしたという場合には、1つの取引とはみなされません。
また、1回目と2回目との空白期間も重要で、この期間が長いと1つの基本契約であっても1つの取引とみなされない場合があります。
ただ、これらのポイントはあくまでも目安のようなもので、一連の取引として認められるための明確な基準というものはありません。
訴訟になった場合でも、裁判官の判断によっては貸金業者が勝つケースもあります。

5. 一連の取引と別々の取引、どう判断するの?

一連の取引として判断するための明確な基準がないのですが、ポイントとして4つあります。
一つ目が、今までの複数の取引が1つの基本契約になっていること、二つ目が前回の取引と次の取引との空白期間の長さ、三つ目が契約の内容や形態、四つ目が空白期間中の契約更新や年会費などの支払いがあるかなどの、4つのポイントがあります。
訴訟などになったとしてもこれらのポイントが重要で、このポイントが有利になるようなら、一連の取引として認められるケースが多いようです。
一連の取引と認められなくても個別の請求で、過払い金請求はすることは可能なので、まずは確認が大切です。

 

5-1. 1つの基本契約によるものかどうか

一連の取引として認められるために最も重要と考えられるのが、1つの基本契約によるものかです。
1つの基本契約でない場合には、一連の取引と認められることはまずないと言えます。
契約が違えば、別の取引と判断されて当然と言えます。
消費者金融を利用していたけど、収入が安定し、もう必要もないと思い、解約したり、カードの失効手続きをしたという人もいるのではないでしょうか。
この後に同じ会社から借入をしたとしても、新たに契約する必要があり、新たな借入は別の契約となり、一連の取引とは判断されません。
1つの基本契約で借りたり返済をし続けていたのなら、十分に一連の取引と判断される可能性はあります。

 

5-2. 取引と取引の間の空白期間の長さ

一連の取引と判断されるには、1つの基本契約での取引が重要になるのですが、仮に1つの基本契約であっても、一連の取引と認められないケースがあります。
それが、取引と取引の間の空白期間の長さです。
前回の取引と、次の取引との間が長すぎると1つの基本契約であっても、別の取引と判断される可能性もあります。
ただ、一定期間に明確な期間があるわけではなく、どのくらいの空白期間があれば、認められないと断言は出来ませんが、1年というのが一つの目安となっているとも言われています。
そのため、1つの基本契約だからといって確実に一連取引と認められるわけではありません。

 

5-3. 借入時の契約の内容や形態

契約の内容が同じというのが一連取引と認められるかどうかに大きく関係しています。
以前の取引と、次の取引との契約で、返済方法や契約形態や条件などが大きく異なる場合には、一連計算は出来ないという判決も出ているようです。
このことからも、新たに借入をした時の契約の内容や形態がとても重要になることが分かります。
ただ、新たな契約をしたとしても、事実上1つの基本契約と判断できるような場合には、一連計算を認めるという判断もされていて、まずは専門家に相談してみることが大切です。
明らかに一連の取引と判断できない場合には、専門家に相談することで可能性を知ることが出来ます。